目次
はじめに
他の業種や、まとめをご覧になりたい方はこちらからどうぞ。
【４事例まとめ】農業・林業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２事例まとめ】漁業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【６事例まとめ】情報通信業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２２事例まとめ】建設業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【７事例まとめ】教育・学習支援業・塾における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【３事例まとめ】福祉業・整骨院等における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【４事例まとめ】運輸業・郵便業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２０事例まとめ】美容院・サロン・生活関連サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１５事例まとめ】自動車整備業・その他サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【７３事例まとめ】卸売業・小売業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【６３事例まとめ】宿泊業・飲食業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１１８事例まとめ】製造業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
小規模事業者持続化補助金とは…
公募要領によると小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
意訳をすると、「割と小さめの会社や個人事業主が、自社の置かれている状況や自社の強みなどを見直して、これからも継続して経営を行うための経営計画を立ててください。その経営計画を事務局で審査しますので、審査に通れば、その経営計画の中で行う新規顧客獲得や業務効率化の取り組みに対して金銭的な補助をしますよ」といったところですね。
最大の補助金額は250万円です。最大の補助率は3/4です（基本は2/3です）。
通常枠が50万円であり、それにプラスしていろいろな要件をクリアすることが出来れば、補助金額が上乗せされていきます。
この補助金額が示しているのは全体の経費ではなく、返ってくる金額のことです。
経費として375万円利用した場合に2/3の250万円を補助してもらえるということです。
詳しくは下記をご覧ください
【2023年版】まだ間に合う？持続化補助金とは？概要と申請方法
専門・技術サービス業の概要
専門・技術サービス業は、一般的に他の企業や個人が自身で行うことが難しい、特定のタスクを扱います。これらのサービスは、クライアントの問題解決を助け、業績向上を実現することを目指しています。
専門・技術サービス業は、特定の技術的なスキルまたは専門知識を提供する事業を指します。これには、会計、法律、建築、エンジニアリング、コンサルティング、広告、ITサービスなど、幅広い業種が含まれます。
学術研究も同じ業種にまとめられることがあり、学術研究と専門・技術サービス業は、しばしば相互作用します。たとえば、新たな科学的発見が、技術サービス業に新たな製品やサービスを開発する機会を提供することがあります。また、技術サービス業は、新たな研究方法を開発し、学術研究の進歩に寄与することもあります。
補助金申請事例
※ミラサポplusの内容を引用しております。
ミラサポplusへ
新しい写真プランの提案で売り上げ３０％アップ 日の出写真館
昭和16年に写真館として旧本宮町内で創業、平成5年に法人化し、国道4号線沿いに移転。店舗1階が事務所兼撮影スタジオ。学校関連売上が全体の約35％を占める。様々な写真コンテストにおいて多数の受賞歴があり、業界内及び地域内の認知度は高い。
事業の内容
ドレス姿の写真撮影プラン「シンデレラプレゼント」(貸ドレス＋ヘアメイク＋撮影＋プリント・アルバム仕上)を新たに開始。お客様が気軽に利用しやすくなるように、同プランはチケットで販売する方式を導入。
夫から妻へ、親から娘へ、娘から母親へ等、様々なシーンでの利用を促すため、チラシを作成し新聞折込等を実施。併せて、屋外壁面に特大ポスターパネルを設置。また、お客様がイメージしやすくなるよう、アルバムサンプルを複数作成し、説明する際に活用した。
事業の効果
新プランのPRにより、問合せが15件、チケット購入が2件あった。また、当店でのドレス姿撮影の認知度が向上し、結婚式や成人式などの撮影において、ドレスでの撮影を追加されるお客様が増加。客単価が20～30％アップし予想以上の効果があった。
事業者の声
今回、商工会担当者の方と共に経営計画書を作っていく中で、たくさんの会話をし、助言をいただき、自社の将来に対する希望や可能性を見つめなおすことができました。これからもお客様の笑顔を大切に日々努力してまいります。
事務所ロゴ制作による認知度向上と販促活動への活用 星田税務会計事務所
平成２６年１０月開業。公的機関や他の専門家と連携しながらの事業者支援を中心に取 り組んでおり、幅広いネットワークを持つことが特徴。さらに平成２９年からは、相続・贈与等の 資産税及び事業承継に精通した税理士とともに合同事務所の形となり、企業の創業から継続的発展、さらには次代への承継を見据えたワンストップサービスを提供できる体制を整えている。
事業の内容
堅苦しいイメージである税理士事務所のイメージを払拭するために、自らの苗字に含まれている「星」を用いた、親しみやすさをこめたロゴマークを制作した。
特に力を入れている創業者支援や相続関係業務に特化したリーフレットを、事務所ロゴマークを掲載したうえで制作し、これを金融機関等への営業活動に活用した。
事業の効果
インパクトがある事務所のロゴマークを制作し、これをリーフレットだけではなく名刺やWEBサイト・SNSにも活用したことによって、営業活動等において相手の印象に残ることが多くなり、人脈形成やその後の受任に大いに役立った。
事業者の声
開業間もない時期に経営計画を策定し、事務所の強みや方向性を整理し、ブランディングについて考えたことは有益であった。商工会議所から営業活動に関するアドバイスをいただいたことも、成功の要因であったと考える。今後は、より良いサービスの提供と情報発信に向けて、新たな経営計画を策定していく予定である。
自らの苗字に含まれる「星」の文字を気に入っていたので、これを用いたロゴの制作をデザイナーに依頼。
将来に向けて事業者とともに発展するイメージをこめて、イニシャルであるHの伸び行く先に星マークを配置した。
情報発信でＰＲ全開！ホームページ・チラシ作成事業 冨士寫眞館
昭和１０年に商店街内に創業。昭和５０年代後半からの郊外型のショッピングセンターなどの出店により、商店街へ来店されるお客様が減少する中、新しい写真撮影のスタイルを構築するため国道沿線に店舗を移転した。近年は、衣裳のレンタル事業に力をいれ地域における密着型写真屋として地域貢献を果たしている。
事業の内容
自社の強みである「撮影技術」、「人気の衣装レンタル」などを全面的に紹介し販路開拓を行うためにホームページを立ち上げた。
自社のサービスを広く周知するために展示会開催チラシを作成し配布を行った。
事業の効果
新たに自社ホームページを立ち上げたことにより、撮影の問い合わせが増え、受注件数が増加し売上拡大に繋がった。展示会の周知のために行ったチラシの配布では、想定を上回る反響があり、商圏外地域からの引き合いも増えた。事業開始から新規の顧客を１５名程度獲得でき、売上高が前年比１０５％程度増加した。
事業者の声
本事業を通し、事業所の存在を広く周知し、多くの方に認知された。すぐに問い合わせがあるなど、目に見えて成果があがった。今後は、今回の事業の成果を踏まえ、また新たなサービスの提供に着手していきたい。
ドローンによる建設竣工写真撮影販売を強化し、売上増大を図る 有限会社ビレジ
昭和６２年に写真の現像とプリント処理を主たる業務とする事務用品・写真販売小売店として 創業、平成９年に有限会社ビレジとして法人化。近年は主に事務用品等の販売、写真現像・ プリント処理、建設工事竣工写真撮影を営業基盤としている。
事業の内容
建設現場等撮影用ドローンの購入
建設新聞等から顧客先リストを作成し、計画的な訪問営業を実施
ドローンによる撮影事例紹介パンフレットを作成
新聞広告・ＤＭによるドローン空撮サービスのＰＲ
事業の効果
新聞掲載、「販促ツールを活用した訪問営業」は建築撮影業者としての当社知名度を
大きく飛躍させるものとなり、建設業者のみならず同業他社や他業界からもドローン空撮
の依頼が入るようになったことから、目的であった新たな販路拡大が図ることができた。
事業者の声
今回確立したドローン撮影サービスを継続的にＰＲするとともに、新販路に対するきめ細
かな対応に努め、更なる販路拡大と売上拡大を図りたい。
月額サービスの立ち上げで新規顧客獲得と経営の安定化を目指す 株式会社コムラッドファームジャパン
平成２６年に創業。中小企業向けに経営コンサルティングサービスを提供している。創業から経営革新、経営改善、事業承継等、企業のライフステージに応じた経営課題の解決を支援している。その他、企業研修やセミナーなど人材育成も行う。
事業の内容
中小企業向けに月額会員制の人材育成サービスのシステム基盤を開発した。
また、新サービスを広く周知するためにＷｅｂサイトの作成を行った。
事業の効果
新たなサービスをきっかけとして自社を認知していただける機会が増え、各種サービスを紹介する機会を増やすことができた。事業開始後、自社サービス全体で新規の顧客を２０社程度獲得でき、直近期末の売上高が前年比１５％程度増加した。
事業者の声
以前よりサービス化したいと考えていた事業を具体化する一歩を踏み出すことができた。また、自社の経営計画を策定することで改めて自社を見つめなおすきっかけにもなった。今後は、今回の事業の成果を踏まえ、新サービスのブラッシュアップと収益化を進めていきたい。
経営指導員の声
事業見直しに取り組む中で事業者と二人三脚で経営の分析を進めることができたため、持続化補助金申請のための経営計画書の骨格がほぼできており、補助事業計画を詰めることができた。今後も事業者の意向に寄り添いながら、引き続き支援を続けていきたい。
小規模IT企業が自社メディアを持つことによる社会貢献 ユーリンク株式会社
平成20年に創業。ソリューション事業とアウトソーシング事業を軸にシステム開発やエンジニアの派遣業務を行う。平成28年WEBマーケティング事業を立ち上げ、ITワンストップサービス事業が可能になる。自社運営WEBメディア「オガライフ」を立ち上げ、日本全国の企業や個人商店、農家など、ウェブを活用しながら地域活性化に貢献している。
事業の内容
小規模IT企業が自社運営メディアを持つ成果の見本として、自社メディア「オガライフ」を立ち上げ、WEBマーケティング事業部の受注に繋げた。
また、新商品を広く周知するために自社メディア「オガライフ」のインターネット広告を行った。
事業の効果
WEBマーケティング事業部の取り組みとして自社運営メディアを持つことにより、今までに無かった新規顧客との接点や、新規受注に繋がった。プロモーション活動として行ったインターネット広告は、想定を6倍ほど上回る反響があった。
自社メディア運営開始から6ヶ月程度の期間で新規顧客を2社獲得でき、直近３ヶ月のWEBマーケティング事業部売上高は前年比2倍程度増加している。
事業者の声
以前より構想にあった自社運営メディアに本気で取り組むきっかけとなった。定性効果、
定量効果が結果として表れ、新規事業の販路拡大など方向性が明確になった。
歌って踊れるフードクリエイター color food
様々な飲食店で15年以上調理経験を積み、平成21年にフードクリエイターとして独立開業｡代表は現場視点を生かした具体的で実践的なアドバイスに定評があり、独立開業支援、店舗オペレーション指導、店舗トータルコーディネート、レシピ開発、通信教育監修・専任講師などで活躍する傍ら、NPO法人「繁盛店への道」を運営、飲食業界発展に貢献を果たしている。 現在は、首都圏を中心に他業種から飲食業界に参入する企業への運営サポートや個人飲食店開業支援、店舗診断を用いた繁盛店へのサポート事業などを行っている。
事業の内容
「店舗売上分析チャート」を使用した、具体的な売上数値管理セミナーを構築。
自社の事業やセミナーの情報をより深く知っていただくため、Webサイトを開設。
事業の効果
Webサイトを開設したことで自社と自社サービスの認知度が向上。さらに、顧客からの
信頼度の向上にもつながり、直接会っての指導がスムーズに行えるようになった。
事業者の声
持続化補助金申請を行ったことで、自身の業務内容の整理ができ、経営計画を策定したことで今後の事業の具体化に向けた課題が明確になった。商工会議所から申請に関するアドバイスをいただいたことも、成功の要因になったと思う。
今後は、今回の事業の成果を踏まえ、IT業界、アパレル業界などでコラボ商材として飲食店開業の参入に伴う運営支援も増やしてきたい。
当社の特徴を伝えるホワイトボードアニメーション動画を作成！ Ｂｒｅｗ株式会社
平成26年5月創業。大手企業向けの企業研修、コンサルティングを実施。350名以上の 提携講師・コンサルタント陣から提供。昨今は「やりっ放しにしない研修」というサービスが人気。
事業の内容
日本ではあまり見かけない「ホワイトボードアニメーション動画」を作成。
自社の特徴や強みをシンプルで分かりやすい動画にして、ホームページに掲載。
事業の効果
動画で説明することにより、「研修なんてどこも同じでしょ」という顧客の既成概念を破り、自社の強みである研修の前・後のサービスの必要性について伝えられるようになった。
本動画を見て頂き、動画提供開始から5ヶ月程度の期間で新規顧客を４社獲得した。
事業者の声
アニメーション動画を作成するにあたり、自社の特徴や強みを改めて考え直す機会を得たことで、営業時の会社紹介や商談時において、その強みを訴求しやすくなった
アニメーション動画という目新しさも手伝い、視聴者からの評判も良い。
廉価な新設（オンデマンド）教室で新規顧客獲得とIT活用推進！ オフィス・メイプル
平成21年9月、商店・商店街、中小企業のIT活用経営推進のために開業、パソコンに慣れ親しんでもらうためにパソコン教室を平成22年10月開設などIT活用を推進している。
事業の内容
マンツーマン形式に加え、オンデマンド形式のパソコン教室と自習環境を新設した。
教室名変更に伴い、新規HP制作、外看板リニューアル、新聞折込の実施、新規パンフレット作成を行った。
事業の効果
マンツーマン形式とオンデマンド形式の併設という地域のパソコン教室では実現していない学習環境の独自性を打ち出し、HP、外看板、パンフレット、新聞折り込みによる訴求効果で地域の顧客の入校を増やすことができた。事業開始から1年程度の期間で新規の顧客を35名程度獲得でき、売上高が前年比50％程度増加している。
講師を1名採用することができた。
事業者の声
経営計画を策定することで事業の具体化に向けた課題が明確になった。商工会議所から広報に関するアドバイスをいただいたことも、成功の要因になったと思う。今後は、今回の事業の成果を踏まえ、また新たなIT活用サービスの開発に着手していく。
経営指導員の声
事業見直しに取り組む中で事業者と新規サービスの効果と地域への広報をはじめとした、補助事業計画を詰めることができた。今後も事業者の新規サービスの開発に伴い、経営計画の見直しなど引き続き支援を続けていきたい。
運輸業のトータルサポート 先山社会保険労務士事務所
平成２６年に社会保険労務士事務所設立。代表の前職が運送業のため、運輸業を中心に社会保険の手続き代行、人事・労務管理のコンサルタントを行っている。
事業の内容
事業の達成をさらに深化させるため、運輸業の労務管理についての専門書を購入し、クライアントとの相談に役立てた。
ホームページ作成会社に依頼し、事務所のホームページのリニューアルを行った。一般的な内容ではなく、運輸業を対象としたコンサルティングを行っている旨をアピールすることとした。
事業の効果
社会保険労務士としての活動の中で、特に運輸業界へのアプローチを積極的に行ってきたが、今回の補助事業により、より一層の広報活動を行うべく取り組んできた。ホームページの開設によるアピールは現代においては必須であるので、直接的な売り上げにつながらなくても一定の効果があるものと考えている。現在までに、ホームページ経由の顧客も1社獲得したので、いずれ成果が現れると期待している。ひきつづき広報活動を続け、顧客の獲得に努めたい。
事業者の声
経営計画の策定にあたっては、商工会議所からアドバイスをいただいたことも、成功の要因になったと思う。より一層、運輸業へのコンサルティング業務を通じて、運輸業のおかれている立場を向上させるよう努めてゆきたい。
経営指導員の声
運輸業が抱える問題に着手した事業で、持続化補助金申請にあたっての計画書もほぼ完成していた。今後も事業者が掲げる目標を達成するため引き続き支援を行っていきたい。
写真のレタッチサービスやストックフォトサービス等をウェブで展開 株式会社Kiraba
平成21年に創業、28年に法人設立。写真撮影をはじめ、デザイン・ウェブ・印刷物などをトータルで提案している。小規模事業者持続化補助金の採択も３年連続で受けている。
事業の内容
平成25年度補正では、格安WordPressホームページ制作サービスを展開。
平成26年度補正では、ホームページから簡単に利用できる写真のレタッチサービスを展開
平成27年度補正では、デザイナーが考えた本当に使いやすい写真素材販売サイトを展開
事業の効果
格安ホームページ制作サービスを提供することにより、本業のホームページ制作の価格を維持しやすくなりました。定期的に利用料金を回収できることから安定的に収益があげられるようになってきた。
特に素材販売や写真修正サービスによってメディア等から注目され、取材されるなどの効果があった。
事業者の声
経営計画を策定することで事業の具体化に向けた課題が明確になった。商工会議所から事業計画の立て方や書類の記述方法等に関するアドバイスをいただいたことも、成功の要因になったと思う。今後は、今回の事業の成果を踏まえ、また新たな商品の開発に着手していきたい。
経営指導員の声
当社は写真撮影とコンテンツ制作という自社の強みを活かした事業を、計画に基づいてコストを掛けずに展開している。経営革新計画の承認も２度受けている。
販促用品・キャラクターグッズ・記念品の生産を少量・短納期で対応 株式会社エー・ジー・エム
昭和５２年創業。企業や団体、教育機関、地方自治体等のチラシ・カタログの製作や商品開発支援、販売促進ツールの開発をしている。 近年は印刷事業部「アースプリント」を立ち上げ、お客様のご要望に応じたオリジナルプリントによる企業等のノベルティグッズや記念品、贈答品のご提案、生産・販売を行っている。
事業の内容
「コールドラミネータ」及び「カッティングマシーン」を購入し、既存所有のカラーレーザープリンタ及び転写プレス機と運用することで、様々な素材・材質（大谷石、木材、アクリル、グラス、繊維等）の媒体へのプリント・加工の内製化を行った。
内製化により、短納期、小ロット、１個からの試作品の生産にも対応可能となった。
ホームページの作成及び卒業式や卒園式をターゲットとしたＤＭを実施した。
事業の効果
大きな看板、ウインドウサイン、大型ＰＯＰの制作や、大量発注の多い缶バッジ等の生産スピードも向上した。お客様からも期待され、補助事業開始から新規の顧客を60名程度獲得でき、印刷部門の売上高が前年比30％程度増加している。
事業者の声
これまで企画・デザイン以外は外注であり、即納体制が組めずに利益率も低かったが、補助対象事業で内製化を進め、試作品・サンプル品の即提供、短納期対応を可能とし、お客様からは「痒い所に手が届く」とお褒めの言葉をいただいている。
経営指導員の声
事業者は普段から商工会議所の窓口相談をご活用され、自社と市場の分析が良くできているため持続化補助金の申請はスムーズにできた。また、様々な商工会議所活動に参加されており、今後も地域に貢献していただける企業として期待している。
情報発信ツール活用し、小規模事業者の広告戦略を支援！！ 株式会社ドリームディレクション
2014年9月創業、インターネットメディア企業。地域ポータルサイト『cocoLINKいわき』 （http://cocolink-iwaki.com）や求人マッチングサイト（http://fukushima.story-job.jp）を 運営。情報サイトや求人サイトなどのメディア運営をメイン事業としている。
事業の内容
いわき市民向けに、地域ポータルサイトのスマートフォンアプリを開発。
スマホアプリでは、店舗情報を検索・閲覧する基本機能に加え、GPS連動機能やプッシュ通知機能を実装し、いわき市民の利便性を向上させる。
プッシュ通知機能は、いわき市民がお気に入りの店舗からスマホへのポップアップ通知を受け取れる仕組みの導入により店舗の既存顧客へのよりタイムリーな情報提供が可能となる。
事業の効果
圧倒的な利便性向上により掲載店舗が拡大。また、店舗がユーザー（店舗顧客）に対して行う、アプリ登録を促す仕組みを導入するため、いわき市民の閲覧数増加が見込まれる。
事業者の声
当社の機能では、その時間毎のタイムリーで有益な情報を低コストで直接消費者に発信することができます。今回開発したプッシュ通知機能は他社にとっても差別化になるサービスであり、またプレミアム会員のみの有料サービスとすることで、自社の経営の安定化にも寄与することが期待できます。これからもいわき市内に埋もれた有益で、ワクワクする情報を提供できるインフラを構築して地域の活性化に貢献していきたいと思います。
従来の撮影サービスに付加してドローンでの新しいサービス提供 なかじま写真
平成13年設立。北杜市内でのロケ撮影を中心とした出張記念撮影業者として開設。現在スタジオ撮影を合わせた業務を展開。
事業の内容
補助金を活用して、高解像度対応機器導入によるドローン空撮サービスの拡充と販促ツールの作成を実施した。
印刷媒体にも利用できる素材提供を可能にし、PR用VTRの制作及び映像素材の提供サービスにおいて新たな需要に対応する。
事業の効果
通常の写真撮影と合わせ、ドローンを活用した動画・静止画撮影サービスを提供できるよう設備増強をはかりWEB配信用の動画、各種印刷物の掲載画像についても高品質かつ臨場感のあるイメージカットを提供することで新規顧客獲得と単価アップにつなげられた。
販促ツールとして、サンプル動画ＣＤ、出張デモフライトのチラシ・ＤＭを作成し市内事業所・施設へ配布し、引き合いは4件（市の特産物である梨北米の栽培状況の撮影、建築物の完成写真撮影、イベントの状況空撮、学校アルバムの環境空撮等）あった。
出張デモフライトを中心に実施することで、顧客に対しフライト業務への理解と映像イメージの共有を図ることができた。これにより使用したい画像の撮影時期、撮影規模などの内容が掴みやすくなり製作準備が早く進むことにもなった。
事業者の声
出張デモフライトは、ドローンの臨場感を知っていただくことを目的としていたが、製作段階において顧客とのイメージ共有が容易になり、ロケハンや撮影当日の時間など業務効率が改善され、納期の短縮、コスト削減にもつながり、顧客満足度の高い価値を提供できた。
事業計画の重要な要素
専門・技術サービス業の事業計画を考える上で重要となる要素は以下の通りです。
市場分析
競争力を持つためには、市場の傾向や競争状況を理解することが重要です。特定のサービスに対する需要、競合他社のサービスや料金構造、目標とする顧客セグメントなどを詳しく調査するべきです。
サービスの特定
自社の専門技術やユニークな能力を活用し、顧客に提供する具体的なサービスを特定します。これは一般的に、特定の業界内での問題解決やパフォーマンス向上に関連しています。
ビジネスモデル
どのようにして収益を生み出すかを明確にします。これには、課金モデル（例：プロジェクトごと、時間単位、定額制等）、サービスの価格設定、費用構造（固定費、変動費）が含まれます。
マーケティングと販売戦略
サービスを適切な顧客に届けるための戦略を作成します。これには、広告、PR、ダイレクトセールス、ソーシャルメディアマーケティング、パートナーシップ等が含まれることが多いです。
運用計画
サービスの提供方法、必要な人材やリソース、業務フロー、技術的な要件など、事業の日常運営についての詳細な計画を作成します。
リスク管理
事業のリスク（競争リスク、規制リスク、技術的リスクなど）を評価し、それらに対処するための戦略を考えます。
財務計画
利益とキャッシュフローの予測、投資回収期間、利益性の評価などを含む財務計画を立てます。
補助金利用用途まとめ
専門サービスは、複雑な内容も多く、多くの情報を知ってもらうために、Webサイトを活用するケースが多いです。今回のデータでも、Webサイトやターゲットを絞ったチラシを上手く使っていますね。
さいごに
「スマホで事業計画」のご案内
持続化補助金は、中小企業・個人事業主が持続的な経営を実現するための重要な支援策です。持続化補助金を上手に活用し、事業の改善・拡大につなげてください。
なお、弊社では申請に係る作業の中で最も大変な事業計画策定のサポートを行っております。
持続化補助金の申請作業を10倍ラクにする「スマホで事業計画」です。
スキマ時間を活用してスマホで質問に回答するだけで事業計画の策定が出来ますので、下記のサイトから詳細をご覧いただけますと幸いです。
