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使い勝手の良いシステムへ

奈良マラソン実行委員会事務局 様
奈良県奈良市 行政関連

奈良県の一大イベント「奈良マラソン」を運営されています。
ランナーやボランティアの管理など、運営に関わることを全て担われています。

ボランティアの人員管理を行っていたシステムの使い勝手が悪く、今年度の募集も始まる中ですぐにシステムを刷新する必要がありました。kintoneに乗り換えをしたいというご要望もあり、予算内かつ訪問してサポートができるという点で、弊社に声をかけていただきました。

ボランティアの人員管理という特性上、きめ細やかな対応が必要であり、業務フローが複雑になりがちです。できるだけシンプルに業務ができるように、週に1回の訪問を行い、膝を突き合わせて仕様や要件を詰めながら、システムを設計・開発しました。

結果として、今までよりも格段に業務が楽になったというお声をいただき、納期とクオリティの両方に高い評価を頂戴しました。もちろん、kintoneに関することだけでなく、業務そのものの改善、旧システムの解析、他システムからの連携プログラムの開発などもまとめて対応させていただきました。

全方位のデジタル化を推進

株式会社フジフレックス 様
奈良県生駒市 医療機器製造業

様々な医療向け製品を取り扱っている、創業70年を超えるメーカー様です。
海外にも拠点を広げながら奈良の雇用も生み出されています。

急速な事業拡大に伴い、複数拠点での情報共有や業務効率化を余儀なくされている状況で、弊社にお声がけいただきました。従来の生産管理システムでは十分に管理ができなかった為、製造業の背骨となる生産管理・在庫管理システムの刷新も必要でした。

社内のIT担当者といった立場で、営業・経理・生産管理・品質保証といった様々な部署の方と対話を重ねて業務を洗い出し、仕様を擦り合わせてシステム開発会社と専門的な会話を行い、事業にフィットする生産管理システムを導入しました。

そのほか、不要なIT資産や契約を整理し、最適なITインフラを構築してコストダウンにも貢献できました。さらにIT導入補助金や事業承継・引継ぎ補助金などの事業計画策定をサポートさせていただくことで、設備投資もコストダウンに成功しました。海外や複数拠点と安全な通信ができるよう、セキュリティ対策なども行いました。

承継を機に脱アナログ化へ

有限会社巽繊維工業所 様
奈良県橿原市 靴下・繊維製品製造販売業

自衛隊御用達の頑丈な靴下「GUTS-MAN」や、「ならまき めっちゃ薄い腹巻き」等のヒット商品を開発、製造販売をされています。2028年に創業100周年を迎えられるメーカー様です。

紙を使ったアナログな在庫管理・生産管理を何とかしなければと思っておられるタイミングで、弊社のチラシをご覧になり、ご連絡いただきました。現社長は数年前に家業に戻られて、事業承継のタイミングでデジタル化を進めたいとお考えでした。

そこで事業承継・引継ぎ補助金を活用した、社内のデジタル化に関しての業務を弊社にお任せいただきました。システムの仕様をすりあわせる際には、週に1度の訪問をさせていただき、まずは現在の業務の流れや、使用されている紙資料を丁寧に確認しました。

次に業務にフィットする生産管理・在庫管理システムをkintoneで開発させていただきました。これにより、バーコードリーダーで在庫の入出庫業務を楽にし、どこにいても常に最新の在庫状態を確認でき、適正在庫を下回る商品・材料の発注漏れを防ぐことができるようになりました。なお、本開発では補助金を活用し、実質負担額1/3での導入を実現しました。

デジタル化がもたらすもの

フィルデザイン 様
奈良県橿原市 広告・デザイン業

創業3年目のデザイン会社様で、ブランディング相談から一緒にスタートしておしゃれなチラシ・サイト・動画の制作までワンストップで対応してくれます。

営業兼任の社長が1名、デザイナーなどの社員3名の合計4名でお仕事をされています。年齢も34歳と若くデジタル機器に明るい社長ですが、営業・デザイン指示・労務管理・事務作業を1人でこなしており、営業時間の不足に悩んでいらっしゃいました。そんな中で弊社の「ちょうどいいデジタル化」のフレーズにご興味を持っていただき、ご連絡を頂戴しました。

ご相談内容は、「現状1人でなんとかこなしている社内業務を、社員が自分たちで管理・処理できるようにしたいです!…でもそんなに予算が無いんですが何とかなるものでしょうか?」というものでした。確かにご希望内容に対して予算が合いませんでしたが、IT導入補助金の活用により実質負担額を1/4(実質負担額45万程度)にすることで、マネーフォワードの経理システム導入に至りました。

現在では勤怠、労務管理、経費管理、請求書発行などの自動化により社長が自由に営業できる時間が増え、さらにシステムを導入して社員自身が個々に労務管理できることで、より当事者意識を持って経営活動に協力してくれるようになったとお喜びいただけました。