目次
はじめに
「IT導入補助金を利用したいけど、どんなITツールが自社に合っているか分からない」
「ITツールがたくさん有りすぎて、どれが良いのか分からない」
そんなお声を耳にします。
今回はお薦めのITツールをご紹介させて頂きますので、参考にして頂ければ幸いです。
IT導入補助金で対象となるITツールとは
通常枠（A・B）においては、下記のプロセスに関して生産性が向上するツールである必要が有ります。
※汎用プロセス単体ではNGです。
例）在庫管理システムとBI（分析）ツール ⇒ ２プロセス
BI（分析）ツール ⇒ 0プロセス
通常枠（A）：１プロセス以上
例）在庫管理システム
通常枠（B）：４プロセス以上
例）顧客管理、債権債務管理、調達・在庫管理、BI（分析）ツール
デジタル化基盤導入枠においては、会計・受発注・決済・ECのうち、1機能以上が必要です。
例）会計ソフト ⇒ １機能
会計・受発注管理クラウドサービス ⇒ ２機能
利用したいITツールがIT補助金の対象とは限らない
ITツールの開発会社が販売機能を持っていない場合、ITツールの販売会社を介してITツールを購入することになるのですが、
その場合はITツール販売会社が「IT導入支援事業者」である必要が有ります。
つまり、ITツールを買いたい事業者側としては、ITツールをどこから買っても同じITツールなのですが、
IT導入補助金を利用する場合に関しては、「IT導入支援事業者」であるITツール販売会社から購入する必要が有ります。
同一事業者から複数のITツールの導入が可能
複数のIT導入支援事業者から別々のITツールを購入して、IT導入補助金の申請をすることは出来ません。
例）A社から在庫管理システム購入、B社から顧客管理システム購入
しかし、同じIT導入支援事業者から別々のITツールを購入して、IT導入補助金の申請をすることは出来ます。
例）A社から在庫管理システムと顧客管理システムを購入
ですので、これを機に各種管理もシステム化したいし分析ツールも入れたいという場合は、両方を取り扱っているITツール販売会社を選定する必要が有ります。
バックオフィス業務全般をシステム化する / MoneyForwardクラウド
今回お薦めしたいのが、MoneyForwardクラウドです。
小規模事業者であれば月々2,980円～
中小事業者であれば月々4,980円～
で利用することが可能です。
何より一番の利点は、バックオフィス業務が全て連携していることです。バックオフィス業務をまとめてシステム化したい場合にとても効果を発揮します。
例えば、会計システムは弥生会計、勤怠管理・給与計算システムはジョブカンといったように、業務機能ごとに利用していると、
ジョブカンで出退勤情報を集計した結果を給与に反映した後、手作業で弥生会計にデータを取り込ませる必要が有ります。
MoeyForwardクラウドはバックオフィス業務が全てクラウド上で連携している為、手作業で連携する必要が有りません。
また、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠では「会計・受発注・決済・EC」の機能が対象となっていますが、
そのうちの「会計・受発注」の２機能を持っている為、導入コンサルティング・導入研修・導入設定・マニュアル作成を含めて最大で350万円までの補助を受けられる可能性が有ります。
デジタル化基盤導入枠の採択率も80%を超えており、補助率も3/4～2/3と高く、申請もA・B類型に比べて簡易的、IT導入補助金の利用用途としては一番お薦めです。
バックオフィス業務は業種を問わずどの事業者でも必要であり、業種の特異性が少ないので、最もIT化の進めやすい業務範囲になります。
おわりに
申請の際には下記の記事を参考にして頂けると幸いです。
【2022年度最新版】IT導入補助金の採択率を上げるポイントを完全解説
IT導入補助金を利用するには「IT導入支援事業者であるITツール販売会社」からITツールを購入する必要が有ります。
必要であればお薦めの販売会社をご紹介致しますので、お気軽にお問合せ下さいませ。
