目次
はじめに
他の業種や、まとめをご覧になりたい方はこちらからどうぞ。
【４事例まとめ】農業・林業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２事例まとめ】漁業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【６事例まとめ】情報通信業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１４事例まとめ】専門・技術サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【７事例まとめ】教育・学習支援業・塾における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【３事例まとめ】福祉業・整骨院等における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【４事例まとめ】運輸業・郵便業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【２０事例まとめ】美容院・サロン・生活関連サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１５事例まとめ】自動車整備業・その他サービス業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【７３事例まとめ】卸売業・小売業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【６３事例まとめ】宿泊業・飲食業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
【１１８事例まとめ】製造業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
小規模事業者持続化補助金とは…
公募要領によると小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
意訳をすると、「割と小さめの会社や個人事業主が、自社の置かれている状況や自社の強みなどを見直して、これからも継続して経営を行うための経営計画を立ててください。その経営計画を事務局で審査しますので、審査に通れば、その経営計画の中で行う新規顧客獲得や業務効率化の取り組みに対して金銭的な補助をしますよ」といったところですね。
最大の補助金額は250万円です。最大の補助率は3/4です（基本は2/3です）。
通常枠が50万円であり、それにプラスしていろいろな要件をクリアすることが出来れば、補助金額が上乗せされていきます。
この補助金額が示しているのは全体の経費ではなく、返ってくる金額のことです。
経費として375万円利用した場合に2/3の250万円を補助してもらえるということです。
詳しくは下記をご覧ください
【2023年版】まだ間に合う？持続化補助金とは？概要と申請方法
建設業の概要
建設業は、建物や構造物の建築、修理、維持、改修、解体などの活動を主に取り扱う産業分野です。これには住宅、商業ビル、道路、橋、ダム、水道、電力インフラなど、私たちの生活や社会の運営に不可欠な多種多様な施設やインフラの設計、建設、維持が含まれます。
建設業は、多くのサブセクターに分かれています。大きく分けると、以下の3つのカテゴリーがあります。
住宅建設
個人や家族の住居となる家屋やマンションの建設を指します。
非住宅建設
これには商業建築物（オフィスビル、ショッピングセンターなど）、公共施設（学校、病院など）、産業施設（工場、倉庫など）などが含まれます。
土木工事
道路、橋、ダム、鉄道、空港、港湾、水道、下水道、エネルギーインフラなど、社会基盤となるインフラの建設と維持を行います。
建設業は経済全体に大きな影響を与える重要な分野であり、雇用の創出、経済成長の推進、社会基盤の形成などに寄与しています。また、建設業はテクノロジーの進化とともに変化しており、近年では建設技術の進歩、建設管理ソフトウェアの導入、3Dプリント、ドローン技術、建設ロボット、グリーン建設などの新たな傾向が見られます。
補助金申請事例
※ミラサポplusの内容を引用しております。
ミラサポplusへ
パッケージデザインの改良を行い展示会に出展して自社製品をPR わくわくお米本舗
2015年7月自家米を高付加価値で販売するために加工所を開設。お米を焙煎し作った ｢黒焼き玄米珈琲｣を主力商品とし、玄米餅、玄米スナックなどの商品を開発、自社サイト、 地元道の駅やJA直売所などで販売している。http://www.waku2okome.com
事業の内容
補助金を活用して、｢ブランドイメージを向上させる取り組み｣を行う。商品コンセプトを明確にした統一感のあるロゴの作成、店舗名にある｢わくわく｣するようなパッケージに改良するなど、具体的な表現によりブランド価値を高めた。
パッケージデザインを行った上で、｢ニッポン全国物産展｣に出展し、認知度向上、販路開拓を目指す。そのために、展示会ブースの大型パネルやPOPデザインによりトータルコーディネートをし、店舗・商品の訴求力を高めた。
事業の効果
パッケージ改良後の展示会にて自社ブランドを認知向上させることができた。また、市場のニーズにあった新商品開発につながった。
出展ブースの効果的なディスプレイにより、東京をはじめとする全国5社との取引を開始することが出来た。現在も継続的に10社と商談中であり、今後は販路を拡大できる仕組みをつくっていきたい。
事業者の声
顧客ニーズの把握に努め、継続的に商品を開発、自社サイトでの一般消費者への直接販売に注力していきたい。
今後も本事業を活用し、展示・商談会へ積極的に参加し、卸売・小売業者への販路拡大を行っていきたい。また輸出にも積極的に挑戦する。アジアを中心とした各種海外商談会へ参加し、海外ニーズの把握と海外向け商品の開発を行っていきたい。
福祉用具畳の販売店として地域№1の畳店を目指す 猫本タタミ工業株式会社
昭和２２年に創業し、昭和４６年に法人成。主に畳・襖の製造・販売を行い、広島市内および近郊の地域を中心にエリアを拡大。近年は、お客様のニーズに応じて、福祉用具畳や薄畳・縁なし畳など様々な畳を製造し、地域貢献を果たしている。
事業の内容
福祉用具畳の認知度向上のため、展示会への出展、パンフレット配布を行った。
また、周知のため地元放送局での宣伝、ＤＭ・チラシの作成配布を行った。
顧客管理ソフトの導入によりＤＭ発送に有効活用した。
事業の効果
福祉用具畳という新しい畳素材を使った製品をＰＲすることにより、新規顧客を開拓することができ、福祉用具畳の受注が前年比２％増加した。
また、顧客管理ソフトの導入によりＤＭ発送の絞りこみ等効果的な販売促進が可能となった。さらに、福祉用具畳も含めた会社全体の事業、会社名、所在地等も幅広く消費者に周知することができた。
事業者の声
福祉用具畳のＰＲにより、新たな販路を開拓し、売上向上を実現できた。今後も、消費者ニーズを踏まえた新たな素材や形状の畳を開発し、売上拡大を図りたい。
個人客からの受注に対応できるHPを構築し受注アップ 有限会社本山建設
昭和47年に創業、中山間地に位置し、主に土木業を営んでいる。「学べし事は、世のため人のために」「顧客満足の実現に向け、ひたすら邁進する」「お客様の満足する価格、技術、工期の実現」を掲げ、社員一丸となり社会に貢献する企業となるべく日々精進している。
事業の内容
公共工事への偏りという経営課題解消の為に、小規模工事民間需要者をターゲットに選定。施工実績や強みを掲載したwebサイト構築、インターネット広告、Facebookページ製作、社内運営やノウハウ蓄積の為に専門家指導による若手人材育成を実施した。
事業の効果
施工実績や強みの「見える化」をお客様から評価され、民間工事受注件数が８件から１０件（前年対比１２５％）に増加した。「見える化」によって、社員のモチベーションが高まり、施工品質や生産性の向上に繋がった。業績も好調に推移している。
後継者や若手技術者への情報化社内教育が強化され、情報化施工新事業戦略の立案に繋がった。
完了後の波及効果：後継者が中心となり「ＵＡＶ・３Ｄ測量導入を契機とした未来型ＩоＴマネジメント推進」をテーマに掲げ、経営革新計画が承認、ものづくり補助金も採択された。その計画の販路並びにPR手段として持続化補助金の成果が活かされている。
事業者の声
建設業界は厳しい人手不足状態が続いており、成長性を確保する為に生産性向上が必要不可欠です。持続化補助金がとても良いキッカケになりました。美里町商工会経営指導員から伴走型でアドバイスを受けながら、経営革新の実現に取り組んでいきます。
HP活用による販路拡大と最新工法導入による業務効率化 株式会社青木工務所
昭和25年大阪府摂津市にて屋外広告設置業を創業。大阪を中心に関西の一円で屋外広告の設置工事を行い、創業70年で培った経験、ノウハウ、アイディアを活かし他社との差別化を図る。
事業の内容
HPを改善し、企業のイメージアップを図るとともに、個人向けHPを作成し、ビルオーナーへ直接工事の提案を行う。
業務効率化の為にポータブル切断機を購入し、トラックの荷台を改良する。
事業の効果
HP改善により、企業イメージが向上し、信頼度アップに繋がった。
ポータブル切断機の活用により従来4名で行っていた作業が3名で出来るようになり、業務効率があがった。その結果、従業員1名当たりの売上が939万円/年から2130万円/年になり、前年比約227％UPした。
事業者の声
今回の補助事業への取り組みにより会社の持つ課題が明らかになった。今後は新しくなったHPを活用し、受注をビルオーナー等拡大し、外壁工事などの提案もしていきたい。
「ガレージハウス」のモデルハウスを設置し愛好家からの受注に対応 有限会社川合工務店
昭和45年創業、平成12年法人化。佐伯市弥生地区において住宅建築業を営む。「地元密着型工務店として、お客様のニーズを第一に考える」を経営理念に掲げ、新築住宅建築から住宅リフォームまで手掛ける
事業の内容
補助金を活用して、自動車愛好家をターゲットとしたガレージハウス（自宅の一階部分に車用のガレージを設けた家）のモデルルームを自社敷地内に設置した。
広告活動として、ガレージハウスやＤＩＹサポートに関する看板設置と佐伯市内向け集合広告への出稿を行った。
事業の効果
完成見学会の広告を出した結果、いつも以上の来場者があり、広告を見た人からも問い合わせがあった。その後、ガレージに興味がある方から自宅リフォームの依頼があった。また、看板を設置した結果、「ガレージハウスって何？」「DIYサポートって書いてあるけど、何か手伝ってくれるの？」と看板を見た人から問い合わせがあった。
今後は、これらの成果を踏まえて、ガレージハウスの受注を毎年2件得ることで、年間2,000万円の増収を見込む。
事業者の声
本事業を通じて、小規模な工務店でも常設のモデルルームを設置することができた。お客様にガレージハウスを提案する際に、実例を見せながらその魅力を説明できるので、技術力のアピールと営業力の向上に繋がった。
立地条件の克服と女性顧客獲得への取り組み 小林造園土木
昭和５２年から父親が営んでいた「小林造園土木」を、平成２８年１月に事業承継。群馬県高崎市内の住宅地の一角で、地元に根付いた造園業者として、造園・土木・エクステリア工事を行っている。また、近年はガーデニング雑貨の製造・販売を行い、若い女性など新しい顧客の開拓にも力を入れている。
事業の内容
立地条件を克服するための広告戦略（看板の設置・ロゴマークの活用）
女性を中心とした来店者を虜にするための改装（手作りガーデンのサンプルを設置など）
事業の効果
カーナビを利用してもわかりづらかった立地が、看板の設置により一目瞭然となり、お客様が迷うことなく来店いただけるようになった。手作りガーデンのサンプルも、実際に見ていただくことで、自宅の庭がどうなるかをイメージしてもらいやすくなり、来店から受注に繋げる重要なツールとなった。サンプルガーデン、ロゴマーク（車両・ユニフォーム・看板へ表示）等の効果もあいまって、ガーデニング雑貨を含めた売上高が前年比１０％程度増加している。
事業者の声
持続化補助金の申請（経営計画の策定）をすることで、自社の特徴・強み・課題が改めて認識できた。今回のように課題を克服する取り組み、特徴・強みを活かす取り組みにより集客力が上げられたことは大きな成果と捉えている。今後も、支援機関との連絡を密にして経営に取り組んでいきたい。
経営指導員の声
事業承継を行って間もないということで、頻繁に相談に来ていただいた。結果様々な情報を共有でき、具体的な提案を行うことができたと考えている。今後も最も身近な支援機関として相談・情報共有を続けていきたい。
ネットワークを生かした販売機会の創出と受注の獲得 有限会社サクラ住研
平成18年に創業。設備工事・土木工事・建物の建築・リフォームを手掛けている。 平成29年、宅地建物取引業免許を取得、今後は不動産事業にも取り組む予定である。
事業の内容
人的ネットワーク（不動産・マンションオーナー）を活用し、分譲地における給排水や道路の引き込み工事等の受注を獲得した。また、空き家等に対する固定資産税の増税を踏まえ、秩父地域を中心に空き家の活用や解体需要を捉えたビジネスを展開した。
新たなビジネスを展開する上でホームページ、チラシの作成および看板の設置を行った。
事業の効果
関係先とのネットワークを生かしたことで販売機会を増やすことができた。分譲地における給排水設備工事を請け負うなど、売上高が前年比10％程度増加した。
事業者の声
秩父商工会議所からアドバイスをいただき計画を策定しました。経営計画の策定により事業の具体化に向けた課題が明確になりました。今回の事業の成果を踏まえ、新たに不動産事業に着手し、空き家・空き店舗マッチング事業の展開に取り組みます。
若いファミリー層向けのPRを行うことで、認知度アップと顧客獲得 船岡建設株式会社
昭和３７年３月に設立。地元密着で、一般住宅の新築及びリフォーム工事を行っている。
事業の内容
補助金を活用して、新築購入需要のある新規の若いファミリー層の獲得を図る為、新たに作成した会社ロゴマークで、会社看板と車輌ロゴステッカーを設置、また感謝祭イベントを自社敷地内にて行い、事業内容の認知度及びイメージの向上を図った。
事業の効果
看板設置後、新規客の来店があり、工事の成約頂いた。（約５００万）
また、イベントは32組120～130人の来場があり、ＯＢ客より、リフォーム工事が２件成約頂いた。（合計約１，０００万円）
事業者の声
自社イベントついて来場者のアンケートや来場者の直接の声から大変好評なものであった、また上記の通り、売上にも繋がっており、今後は毎年開催し、引き続き、新規顧客獲得やＯＢ客の需要の掘り起こしを行っていく方針。
在来工法による木造建築のPRをＨＰ・パンフレットで実施 永井建設株式会社
1955年永井製材所を創業、1996年永井建設株式会社に組織変更し、一昨年に創業60周年を迎えた。地元産の木を使った家づくりを特色とし、「製材」・「基礎」・「建築」の工程を自社の職人で施工している。
事業の内容
在来工法木造住宅による「自分仕様の家づくり」の周知・提案のため、スマートフォン対応ホームページへの改修及びパンフレットの作成により販売促進展開を行う。
30～40代の子育て世代をターゲットとし、親近感を感じていただけるデザインの採用と施工例の内容充実により営業力の強化を図る。
事業の効果
ホームページ改修後は改修前と比較して、携帯電話からの新規セッション率が約10％向上し、平均セッション時間が約1分増加した。アクセス解析の結果、『岡山 田舎暮らし』『岡山 木の家』などのキーワード検索が多いことがわかった。
写真を多く使用したり、施主様の声や社員の声を掲載することで、より家づくりの魅力が伝わった。
新築受注目標、年間5棟が達成できる見込みである。
事業者の声
事業計画の作成及びホームページ・パンフレットの作成は、60周年の節目において当社のこれまでとこれからを見つめ直す良い機会となった。事業効果を活用し、田舎暮らしに興味のある移住希望者に向けて、当地域の活性化に繋がるような事業を行っていきたい。
オリジナル木製家具の販売 株式会社琉球住樂
3世代住み継がれる家をテーマに、伝統的沖縄建築の特長と、沖縄の環境に適した高性能な木造住宅の設計施工を行っている。また、既設改修、開発許可、農地転用申請等の設計業務、造り付け家具製作なども行っており、家造りにおけるトータルサポートを展開している。
事業の内容
造り付け家具（木製家具）の製造効率を改善させるために精密昇降盤を購入した。
また、造り付けに家具に限らない、オリジナル木製家具の一般販売にも取り組んだ。
事業の効果
製造効率の問題から、これまでは造り付け家具しか対応できていなかったが、家具単独での製造・販売という新事業を展開できたことで、経営の持続的な発展につながった。
オリジナル木製家具の販売を通し、新たな客層の開拓やリピート客からの受注にもつながり、家具単独だけで年間で30件の販売を見込んでいる。
事業者の声
本補助事業をきっかけに、新たな販路開拓を考えるきっかけとなった。今後も商工会と連携を取りながら経営改善に取り組み、県内における住環境の改善とお客様のライフスタイルに合わせた家造り・家具造りに努めていきたい。
ネットワークを生かした販売機会の創出と受注の獲得 有限会社サクラ住研
平成１８年に創業。設備工事・土木工事・建物の建築・リフォームを手掛けている。近年は不動産事業にも取り組む予定である。
事業の内容
人的ネットワーク（不動産・マンションオーナー）を活用し、分譲地における給排水や道路の引き込み工事等の受注を獲得した。このほか、空き家等の対する固定資産税の増税となることを踏まえ、秩父地域を中心に空き家の活用や解体需要を捉えたビジネスを展開した。
新たなビジネスを展開する上でホームページ、チラシの作成および看板の設置を行った。
事業の効果
関係先とのネットワークを生かしたことで販売機会を増やすことができた。分譲地における給排水設備工事を請け負うなど、売上高が前年比１０％程度増加した。
事業者の声
秩父商工会議所からアドバイスをいただき計画を策定した。経営計画の策定により事業の具体化に向けた課題が明確になった。今回の事業の成果を踏まえ、新たに不動産事業に着手していきたい。
現在４回目の経営革新計画に挑戦している。
デザイン瓦を使用して瓦エクステリア、瓦チップの販売促進を実施 株式会社サカモト瓦店
平成16年創業し、平成24年に法人化。一般屋根住宅から公共施設の屋根に関わるサービスを提供しながら、新規事業として、古くから伝えられてきた「和の瓦」と「伝統」を調和させた瓦エクステリアや瓦チップ敷設工事に取り組んでいる。
事業の内容
ガーデニング市場が中長期的な成長期待産業して注目を集めている中、デザイン瓦等を使用した瓦エクステリアや瓦チップの販売促進を強化するため、ホームページや地域情報誌の活用、看板設置を行い、自社受注率を増加させることで持続的発展を図る。
新規事業により、窯元メーカーとの直接取引を拡大させることで、従来の屋根工事にかかるコストの削減に繋げ、利益率を向上させる。
事業の効果
販売促進実施後、瓦チップを使用したガーデニング工事の受注を15件、同商品を活用したい業者との取引を4件獲得し、売り上げは10％増加。自社受注率も30％増加。
当社の知名度も向上し、既存事業の受注やコスト削減。（利益率10％向上）
事業者の声
新たな受注工事や新規取引業者が確実に増えており、策定した経営計画に基づき、さらなる販路拡大を目指している。
申請における経営計画策定の際、後継者の意見も取り入れることで、事業承継に向けての大きなステップとなった。
工法がわかりやすい告知チラシを利用して、潜在顧客にアプローチ 株式会社リノベーションホーム
先代より甲賀市にて45年建築業を営んでおり、現代表取締役は平成19年に事業を承継。平成27年より法人化。先代の時代は地元にて新築工事を主体に事業を行っていたが、承継後は大手リフォーム会社の下請を中心に受注するようになった。
事業の内容
補助金を活用して、下請体質を改善するための自社サービス告知チラシを作成した。施工内容がイメージできるように、写真を多めに使い、また施工金額も透明感を出すため、取り付け費なども含めた総支払額で掲載した。実施するにあたり気を付けた点としては、事前に同業者にも意見を聞き配布エリアを検討し、リアクションの見込める地域に重点的に配布した。
事業の効果
契約成立が1件、商談中が3件、問い合わせのみが5件の計9件の連絡をいただいた。
対象顧客と想定していた65歳以上のお客様からの連絡が9割弱を占めており、今後も同様のアプローチをしたいと考えている。
呼び水として掲載したプチリフォームメニュー(2万円程度)を入口に、実際にお会いし20万円以上の商談へ繋げることができた。
事業者の声
以前は地元型工務店として、狭い地域での事業展開となっていたが、本補助事業をキッカケとして滋賀南部広域をターゲットとして元請体質を作っていきたい。
当地域の建設業者は、依然として下請体質の事業者が多く、当社が地元でのモデル企業となっていけるよう情報発信をしていきたい。
県外社寺仏閣への出張工事を展開し販路を拡大 江口板金工業株式会社
昭和３年に個人創業。昭和５９年に法人成りし、南九州一円の社寺仏閣の屋根・樋工事や一般住宅などの屋根・樋・壁の板金工事を中心に行っている建築板金工事業。
事業の内容
現在所有する軽ワゴン車に発電機等の必要な機材を搭載し、車中泊も可能な車両に改造したことで、県外の中山間地域の社寺仏閣の改修工事に対応できるサービスを展開した。
事業の効果
事業実施後、すぐに1件の仕事依頼があった。社寺仏閣の1件当たりの平均単価は大きいため、事業投資額は1年で回収できる見込みとなった。
また、これまで断っていた仕事も対応できるようになり、リース会社から機材を借りる費用や宿泊経費も削減可能となった。
事業者の声
事業実施により、営業を兼ねて顧客先を訪問した際に、簡易な修繕にも対応が可能となり、新規の顧客獲得を有利に進める事ができるようになった。
今後も、自社の改善点は何であるかを考え、経営を持続的に発展させたい。
エイジング塗装に特化した家具修理とPR強化による販路拡大事業 茂助建築店
平成24年に開業。店舗内装、住宅リフォーム等とともに土浦市右籾の作業場にてアンティーク家具の修理を行っている。創業してから間もないが、アンティーク家具修理に関しては、茨城県内で最も扱い件数が多い事業者と自負しており、修理技術特にアンティーク家具の持つ温かみとやわらかさを表現するエイジング塗装に関しては高く評価されている。
事業の内容
塗装品質向上を目的とした、塗装ブースへの業務用エアコンの設置を行った。
新規顧客獲得のためホームページを開設した。
事業の効果
業務用エアコンの設置により気温湿度に左右されない塗装作業が可能となり、塗装品質向上と、作業効率化が図れるようになった。
ホームページの製作により、家具修理に関する電話問合せが増加した。 成約となったのは数件であるが、大手検索サイト数社において、「土浦 家具修理」のワード検索で上位に表示されるようになり、今後の顧客獲得に期待が持てる。
事業者の声
塗装作業に関しては、短納期の修理依頼にも対応できるようになり、競合他社との差別化になった。当社家具修理の強みとして、高品質で安定した塗装をアピールしていきたい。
製作したホームページの広告効果を高めるため、SNSやブログとの連携によってより多くの顧客に見てもらえるよう時間をかけて取り組みたい。
又、修理の取り扱い内容を増やし顧客獲得の間口を広げていきたい。
わかりやすい自社開発工法PR冊子の作成で売り上げ増を達成 有限会社真鍋組
1989年2月京丹後市久美浜町にて創業。建設工事業を営む。コンクリート構造物の新規構築を得意分野としてきたが、近年それの補修（長寿命化）が喫緊の課題となってきている中、独自開発により「グラウト押上注入器具及び工法」の開発に成功（特許取得済・NETIS登録済）。官民工事における工法採用や、工事施工受注における全国展開（代理店募集）に向けて事業拡大中。
事業の内容
補助金を活用して、「自社開発工法の小冊子の作成とそれを活用した営業活動」を行い、工法認識や商談成功可能性を高めることで、全国からの提携代理店獲得や工事受注による業績増（利益率重視型の経営スタイルへの転換）を図る。
事業の効果
半年足らずであるが、売上は前年度対比で14％増、営業利益49％増加し、当該工法売上構成も60％増加している。
同業他社様落札工事において、当該工法を活用した下請け受注獲得、近隣の町（与謝野町）が当該工法採用による入札を実施。
提携代理店も兵庫県に1件、岩手県に1件配置。全国から問合せも急増中。また従業員を地域雇用で創出することができた。
事業者の声
当地域の建設施策（橋梁長寿命化修繕計画）等に貢献し、持続的に発展させるために、本補助事業で得た成果を次に繋げたい。
当該冊子を活用して工法の詳細を理解していただき、更なる販路拡大を目指している。
2代にわたり地域の安全を支えてきた・消防設備業の事業承継 株式会社青木商会
事業承継の取組
1964年、消防用設備を扱う企業として創業。『確実に』『素早く』をモットーに、栃木県のお客様が安心して過ごせる環境作りに尽力してきた。
経理を担当していた先代の妻が体調を崩したことを機に、社外に勤めていた後継者が入社。同社で6年間経験を積んだ後、3代目代表に就任。
後継者は、入社後、HPのリニューアル（持続化補助金を活用）、対応可能エリアの拡大等に取り組み、業績が拡大。従業員数も入社前と比べて、約1.5倍に増加。
消防用設備の施工に加え、特定建築物や防火設備等の検査など、意欲的に事業拡大に取り組んでいる。
事業者からの声
◎先代経営者
代表交代のタイミングは考えていましたが、株式の承継についてはあまり考えていませんでした。この税制を活用することで、円滑に株式を承継することができ、正直安心しました。
◎後継者
業績拡大に伴い、株価が上昇していたため、株式の承継が課題でした。財務コンサルから当該税制の特例措置を活用すれば、100％納税を猶予できるということを聞き、先代と話し合いのうえ、活用することにしました。税負担なく株式を承継することができ、事業に集中することができました。
事業承継税制活用の効果
事業承継時に係る税額非公開の100%猶予。
「amagear TINY HOUSE」を全国へ！一大ブランドに成長させる広告宣伝 株式会社天城カントリー工房
先代が個人として昭和３０年代に創業、昭和５８年に法人化。ログハウスの建築を中心に事業を展開していたが、大手ハウスメーカーとの差別化を図る為、どこへでも移動可能な「amagear TINY HOUSE」の製造・販売にも取り組んでいる。個人の趣味（キャンプや別荘）に限らず企業（事務所）や行政（田舎暮らし）等にも活用され、社会への貢献も大きい事業となっている。
事業の内容
「amagear TINY HOUSE」の販路を拡大する為、商談時や資料請求の際に必要となる総合カタログの制作を行なった。また、本商品の特長を時間や場所を問わずＰＲ出来るよう、ホームページのリニューアルも同時に行なった。
事業の効果
展示会や資料請求の際に必要となる総合カタログの制作を行ない、成約数増加に繋がった。また、時間や場所を問わず、インターネット・スマートフォンから本商品をＰＲ出来るようホームページもリニューアルし、ＳＮＳ等を活用した情報発信等により、商品力の高さを評価頂いたことで商談の申し込みが増加。僅かな事業期間であったが、期間中に２件の成約（1,000万円）があり、一定の成果をあげることが出来た。
事業者の声
今回が二回目の採択であったが、初回時は、商工会の支援もあり、経営革新計画の承認や「2016グッドデザインしずおか」の奨励賞の受賞にも繋がり、当社の経営に与える影響は大きかった。
今回の成果を踏まえ、新たなニーズも取り込めるよう様々な「amagear TINY HOUSE」の開発を続けていきたい。
可搬式室内緑化装置をチラシとDMで顧客に提案 有限会社伊具緑化
1980年4月に個人事業として開業し、平成3年5月に有限会社伊具緑化を設立し法人化。創業来の造園工事だけではなく、関連の深い外構工事や土木工事を行っている。
事業の内容
補助金を活用して、一般住宅やオフィス等の室内も対象にした、緑化分野への積極的な進出の為、「可搬式室内緑化装置」の試作開発を行う。
町内中心地区に店舗を構える電化製品小売店と共同申請を行い、内装工事を実施後、電化製品小売店が試作開発した、「オリジナル照明」との共同展示場を開設。お互いの顧客へPRし、「顧客の共有化」を図ることで、顧客増加を図る。
室内緑化やオリジナル照明の相談をきっかけに、お互いの分野の改修工事等に繋がるよう、提案し相乗効果で販路拡大を目指す。
事業の効果
チラシとDMをお互いの既存顧客へ発送したことで、相互の顧客へPRが出来、顧客の共有化が図られ、営業力が強化された。
共同展示場オープンに合わせ、近隣カフェの協力を頂き、展示場見学と体験イベントを実施し、新規客30名の顧客名簿が出来た。
事業者の声
補助事業により、PRの機会が増加した結果、顧客開拓と顧客の共有化が図られ、さらなる販路拡大を目指している。
「可搬式室内緑化装置」の試作開発を行ったことで、改良点や今後の課題が見つかったので、成果を次に繋げて行きたい。
自然素材建材の英語版Webを作成し在日外国人に遡求 有限会社相澤工業
平成15年12月設立。建設業の中でも「左官工事」「塗装工事」「外構工事」を専門とし、特に建物の壁や床、土塀などを、こてを使って塗り上げる「左官工事」に力を入れている。
事業の内容
「珪藻土」などの自然素材の壁材が消臭効果やアレルギー対策になり、環境や健康に良いことを紹介し、日本に居住する外国人へ「左官」の技法や壁材について知ってもらうための事業。
動画入りホームページ（英語版含む）の作成および、業者向けパンフレットを作成する。
事業の効果
視覚的に工夫（動画）をした壁作りの良さを伝えるホームページの作成、また英語版作成により、日本在住の外国人から5件の問い合わせがあり、うち2件の新規受注につながった。
建設業・不動産業等、業者向けパンフレット作成・配布により18件の問い合わせがあった。
事業者の声
パンフレットを配った業者からの反響が良いので、今後取引を通して、「左官による壁づくり」の良さが、一般ユーザーへ広まって
いくことが推測される。そして、美しいモルタル造形の壁づくり、「珪藻土」など自然素材による家づくりを提案していく。
新工法を展示会でPRし、取引先開拓に成功 有限会社 ミトモ
1992年5月に設立したタイル施工の下請業者である。創業以来＜安らぎ＞・＜安心＞・＜ 安全＞の提供をモットーに、施工したタイルの?離・落下問題の解決に向けた研究・開発に取り組み、大型タイル施工の新工法「ガチロック」を開発し、国内外で展開している。
事業の内容
補助金を活用して、国内外で開催される展示会（建築・建材以外の異業種展を含む）に出展し、PRと普及活動を行うことで販路開拓と下請け体質からの脱却を図る。
外国語対応の「製品パンフレット」及び、展示会ブース用壁面ポスターを作成することで、展示会時のアイキャッチ効果を向上させることと同時に、繰り返し使用可能な素材を使用することで、今後の展示会出展コストを抑えた出展を可能とする。
事業の効果
外国語対応の「製品パンフレット」及び、展示会ブース用壁面ポスターを作成することで、展示会時のアイキャッチ効果を向上させることと同時に、繰り返し使用可能な素材を使用することで、今後の展示会出展コストを抑えた出展を可能とする。
事業者の声
最盛期の出荷額から約78%減少したタイル市場に革新を起こし、タイル業界の活性化を目指している。
革新的な施工法を提案することで大型タイルの普及を促し、社会全体の ＜安らぎ＞・＜安心＞・＜安全＞に繋げて行きたい。
樹木医の専門性を活かした商品開発を行い取引先拡大 総合緑化コガキュー
昭和56年4月個人開業、平成2年9月法人化、緑化樹木の生産、卸、販売、造園工事業。１級造園施工管理技士、１級土木施工管理技士、グリーンアドバイザー、ハンギングバスケットマスター資格、樹木医（林野庁認定登録）等の資格を有し、緑化樹木の生産から施工まで、お客様に幅広い提案ができる。
事業の内容
樹木医として寄せられる全国の行政、公園管理者の頭を悩ませる樹木根による公共施設、公園等の構造物破壊や、歩行者の転倒ケガ等の発生問題を極端に少なくする処置器具の試作品の開発、施工法の確立及び耐久試験（樹木関係者、県、県内市区町村関係者のべ30名参加）を実施。
樹木の生理障害が極端に少ない陶器に目をつけ、地域資源である一の瀬焼窯元と共同開発、試作品を合計50個作成、（一社）福岡県樹木医会、（公社）福岡県樹芸組合連合会、福岡県緑化センターの協力で、12箇所、合計46枚を施工、実証実験を行った。
事業の効果
うきは市商工会の伴走型支援を受け、障害抑制設置板と施工方法を併せて、特許出願。（平成29年2月出願）また、販路拡大に向けた経営革新計画を策定できた。（平成29年3月承認）施工実証実験を開催し、商品ＰＲができたこと以上に、樹木根問題の深刻さと反響の大きさを感じた。今後、複数年にわたり根系の成長状況、路面の維持状況等の追跡調査を継続的に実施し、商品の改良が図れる。
事業者の声
商品化に向けた、量産化、製造原価の削減方法を検討し、行政、公園施設管理者へＰＲを行ったことで、各方面から大きな注目を浴びている。さらなる販路拡大を目指すと共に、自社のみならず、共同開発者である一の瀬焼窯元の振興発展、うきは市の活性化に繋げていきたい。
事業計画の重要な要素
建設業における事業計画を作成する際には、いくつかの重要な要素を考慮する必要があります。以下にその主要な点を示します
市場調査
市場調査は事業計画の基盤となります。現在の建設業界の状況、競争状況、顧客の需要、地域の建設ニーズ、産業の成長トレンドなどを理解することが重要です。
事業モデル
事業計画では、どのようなサービスを提供し、どのように収益を得るかを明確にする必要があります。例えば、住宅建設、商業建設、土木工事など、特化する分野を決定します。
資金調達
建設プロジェクトは大きな資本投資を必要とするため、事業計画には資金調達の戦略も含めるべきです。この中には、銀行からの融資、投資家からの資金調達、政府の補助金や助成金の活用などがあります。
リスク管理
建設業は、財政的リスク、プロジェクトの遅延や品質問題、労働災害、自然災害などのリスクが高い業界です。リスク管理戦略を明確にし、それを事業計画に含めることが重要です。
持続可能性と環境配慮
現代の建設業は、持続可能性と環境への配慮がますます重要になっています。エコフレンドリーな建材の使用、エネルギー効率の高い建築設計、廃棄物管理など、環境負荷を低減する方法を事業計画に取り入れることを検討すべきです。
マーケティングと営業戦略
どのようにして顧客を獲得し、ビジネスを拡大していくかの戦略も重要です。このためには、効果的な広告とプロモーション、口コミ、高品質な顧客サービス、リピートビジネスやリファラルの促進などを考慮に入れるべきです。
適切な人材の確保と教育
建設業は高度な専門知識と技術を必要とする業界であり、適切なスキルと経験を持つ人材を確保することが重要です。また、安全教育や技術トレーニングも重視すべき項目です。
これらの要素を詳細に考察し、全体の事業計画に反映させることが、建設業の成功に対する重要なステップとなります。
補助金利用用途まとめ
Webサイトを開設・リニューアルするのに利用したという傾向が一番高く、地域に密着して事業を行うことも多いため、看板の設置やチラシ・ポスターの作製も多い傾向にありました。
さいごに
「スマホで事業計画」のご案内
持続化補助金は、中小企業・個人事業主が持続的な経営を実現するための重要な支援策です。持続化補助金を上手に活用し、事業の改善・拡大につなげてください。
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