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経営ビジョン

地方には、その地域に愛着を持ち、より良くしていこうという想いを持っている人や、守りたい文化や組織があり、頑張っている人たちがいます。当社はそういった想いを持っている人たちをデジタル技術で後押ししたいと思っております。
そのため、当社は地方の中小企業様を主な顧客とし、ITコンサルティングやシステム開発など、DXに関する業務を通して、業務効率化やコスト削減・売上UPなど、ビジネスがうまくいくようにお客様を支援しています。

そんな想いから、
地域のためのデジタル化=「地のデジタル」
という言葉をつくって商標登録し、事業コンセプトとして掲げています。

私たちの生活にスマホが手放せないように、もはやITは業種・規模に関わらず、どんな組織にとっても必要な技術となっています。
お客様の事業がうまくいくように、デジタル技術を用いてお客様を支援する。それが私たちの価値です。
システム導入がゴールではありません。業務がうまくいくようにどのようにシステムを設計すればいいのか、どんな仕様にするべきか、膝を突き合わせて議論するのはもちろんのこと、システム運用のルールや業務プロセスの見直しも同時に行えることが、当社の最大の強みであり、お客様に価値を感じていただいている一番のポイントです。

直近では、生成AIなどの高度なAIが登場し、ビジネスの在り方や価値を再認識させられました。上手く扱うことができれば強力な助っ人に、扱えないとライバルとして脅威となる可能性があります。
運用ルールや業務プロセスの見直しといったコンサルティング業務は、AIではまだまだ難しい業務領域でありますが、プログラミング業務に関しては生成AIを活用することで、業務効率を2倍以上に高めることができました。人間のやるべきところとAIのやるべきところを明確にし、お客様に提供できる価値の最大化に努めてまいります。
生成AIのような最新技術の活用方法等に関しては、セミナー等も行わせていただくくことがありますが、定着が難しいのも事実です。
だからこそ、私たちのようなIT技術をうまく扱える企業が先頭に立って最新技術を活用し、それをお客様に還元する必要があると思います。そうして、ITの恩恵を享受できる企業を1つでも多く増やしていきます。

「地方で頑張るひとにITの恩恵を」

それが当社の経営ビジョンです。

令和6年7月1日
株式会社パレットテクノロジーズ
代表取締役 阪本翔太

DX戦略

代表取締役がDX経営のプロジェクトリーダーとなり、当社のDXや最新技術活用への取り組みを推進していきます。
具体的には、経営ビジョンの実現に向けて以下の施策を行っていきます。

  1. 最新技術の活用
    生成AIのような高度なAIやライブラリを活用することにより、より高い価値をお客様に提供し、技術革新の恩恵を還元していきます。

  2. 業務効率化・情報共有の徹底
    SaaSやクラウドサービスを活用し、チーム間でのコラボレーションを高めます。 いつでもどこでも常に最新の必要な情報にアクセスでき、属人化を防いでいます。 また、日常業務の自動化を促進し、人間がやるべき業務に集中していきます。

  3. データドリブン経営
    人・物・金と同様に、データも重要経営資産の一つです。勘や経験だけでなく、収集したデータに裏付けされた経営判断を行います。 そのために、データ収集の負担をなるべく低減するような仕組みづくりと、集めるべきデータの精査、データからの洞察を行います。
    当社では、継続的な成長に向けた新規開拓の為、営業に関するデータを特に重要なデータを位置付けております。
    具体的には、営業支援システム(SFA)とBIツールを用いて、
    インサイドセールスを含む営業活動により、収集した顕在的・潜在的ニーズや、お客様が興味を示されたキーワードなどを保管・分析し、
    営業活動のブラッシュアップや、提供できる価値の最大化に向けてPDCAサイクルを回しています。

  4. BCP対策
    常にクラウドベースのシステムを活用し、天災やハードウェアの故障に対応できるようにしています。また、マルチモバイル対応により、手元にPCが無い場合でもスマホですぐに情報にアクセスできるようにしています。

これらの施策を通して、私たちは最新技術を活用し、徹底的な業務効率化と、勘や経験に頼りすぎないデータドリブンな経営判断を行っていきます。
自社での導入経験をお客様に共有していくことで、ITの恩恵を享受できる企業を1つでも多く増やしていき、「地方で頑張るひとにITの恩恵を」という経営ビジョンを実現していきます。

DX経営体制

代表取締役がDX経営のプロジェクトリーダーですが、各現場担当者に権限移譲をしており、主体的に業務を遂行することができる必要最低限のアクセス権限を付与することで、セキュリティ面も考慮しています。

当社のDX戦略を効果的に進め、多面的な知見を取り入れるため、社外とのネットワークを広げています。具体的には、ITに強い中小企業診断士や情報処理技術者、ITコーディネーターといった、IT人材と連携することにより、お客様への価値提供を最大化していきます。

社員の確保については、様々なライフステージの方が働きやすいように、勤務時間を柔軟にしたりフルリモート在宅勤務を取り入れ、情報や業務の属人化を防いで休みやすい環境を整えることで、人員を確保していきます。

システム開発担当者には、ベンダー資格を取得するために、資格取得のロードマップを作成し、勉強会を開催することでスキルアップを図っています。

生成AIといった最新技術に関しても代表取締役が自ら活用し、どのように活用することができるか、活用ポイントなどを社員に共有する勉強会を開催しており、最新技術に関しても社内で浸透するような仕組みづくりを行っています。

また、IPAの資格に関しては、全社員に向けて取得を奨励しております。

DX推進のための環境づくり

当社は、お客様への価値提供を最大化するために、以下の施策を行うことでDXを推進しています。

  1. 最新技術の活用を奨励
    個人情報や機密情報の使用には十分に気をつけた上で、ChatGPTといった生成AIの使用を奨励し、活用ノウハウをNotion(ドキュメントツール)にまとめています。 最新技術に関しては、当社のビジネスにインパクトがあるものを代表取締役が選定・検証し、全社員に向けて積極的な活用を促しています。

  2. 業務効率化・情報共有の基盤づくり
    Microsoft365(グループウェア)を活用し、社内外を問わずリアルタイムにデータの共有と共同編集が出来るようにしています。また、Teams(Web会議システム)を活用し、勉強会やレクチャーに関するWeb会議は録画をして、属人化を防ぎ業務効率化につなげています。 自動化できる業務に関してはPower Automate(RPA)を使い、自動化を行っています。

  3. データドリブン経営の基盤づくり
    kintoneを用いて顧客・案件管理を行い、簡易的なBIツールとしても活用しています。 勘だけでなく、定量的な数値を確認することにより、俯瞰的に状況を把握し、データを元にした経営判断が出来るようにしています。

  4. 事業継続が可能な環境づくり
    当社で使用するシステムは全てクラウドベースのシステムにしており、思わぬトラブルやアクシデントに対応しやすい環境づくりを行っています。

  5. バックオフィス業務の効率化
    マネーフォワードクラウド(クラウドERP)を導入し、勤怠・給与・人事・会計等のバックオフィスに関わる業務を連携し、一元管理をしています。これにより、価値を生み出しにくいバックオフィス業務の効率化を図り、より価値のある業務へシフトしています。

DX戦略の達成指標

DX戦略の達成状況を評価するために、以下の指標を策定しています。
これらの指標により四半期ごとに評価を行うことで、進捗状況を把握し、必要に応じて戦略の調整を行っていきます。

  1. 従業員のDX研修・セミナーへの年間参加数
  2. IPA、ベンダー資格の取得者数
  3. ペーパーレス達成率(目標100%)
  4. モダンシステム活用率(目標100%)
  5. 業務の自動化数
  6. 最新技術の活用事例共有数

これらをKPIとして掲げ、

  • 技術レベルが高い
  • 環境に優しい
  • アクシデントに強い
  • 労働生産性が高い

組織を構築し、KGIである財務成果を達成していきます。

情報セキュリティ対策

当社は2022年5月2日にIPA SECURITY ACTION(二つ星)を宣言しています。自己宣言ID(40200561804)

株式会社パレットテクノロジーズ(以下、当社)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

  1. 経営者の責任
    当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
  2. 社内体制の整備
    当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
  3. 従業員の取組み
    当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
  4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
    当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
  5. 違反及び事故への対応
    当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:令和4年5月2日
株式会社パレットテクノロジーズ
代表取締役 阪本翔太