【2024年度】業務改善助成金の申請はいつまで？助成額や対象者、申請の流れ等わかりやすく解説します！

はじめに

業務改善助成金って知っていますか？

はじめまして。 奈良県唯一のサイボウズオフィシャルパートナー「株式会社パレットテクノロジーズ」の阪本です。

今回はシステム導入にも使える高助成率の業務改善助成金について、わかりやすく解説したいと思います。

最後までご覧いただけると嬉しいです。

業務改善助成金とは？

対象事業者

・中小企業・小規模事業者であること。
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること。
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請します。

対象経費

助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。

例：POSレジシステム導入による在庫管理の短縮・国家資格者による顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し・顧客管理情報のシステム化など

<生産性向上等に資する設備投資等の経費区分>
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費

助成率・助成上限額

助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。

助成率

事業場内最低賃金が・・・

（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合

助成上限額

※10人以上は特例事業者のみ対象
特例事業者とは以下の要件に当てはまる場合です。なお、②に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。 
①賃金要件：申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者
②物価高騰等要件：原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者

申請の流れ

交付申請
所定の交付申請書・事業実施計画書等を都道府県労働局に提出
↓
交付決定
交付申請書等を審査の上、通知
↓
事業の実施
申請内容に沿って事業を実施（賃金の引き上げ、設備の導入、代金の支払）
↓
事業実績報告
労働局に事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出
↓
交付額確定と助成金支払い
事業実績報告書等を審査し、適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払いを実施
↓
助成金受領
助成金が振り込まれる

申請期限・事業完了期限

申請期限：2024年12月27日
事業完了期限：2025年１月31日

2025年度に関して

2025年度の概算要求が公表されていたので、おそらくあると思われます。

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf

2023年度は8月31日からスタートしており、2024年度は3月29日からスタートしているので、開始時期ははっきりとわかりませんが、早ければ今年と同じ4月前後から始まるのではと思います。

まとめ

本記事では、業務改善助成金について解説させていただきました。
補助金は要件を満たした上で審査があり、優れた計画のものが受け取れますが、助成金は基本的に要件を満たせば受け取ることができます。

業務改善助成金については、kintoneの開発はもちろんのこと、システム開発費用にも利用できます。4/5とか3/4の助成率は非常に高く、魅力的ですよね。
しかも、提示する事業計画のボリュームは少なく、非常に申請しやすいです。
自社が要件を満たすかどうかは、所轄の労働局へお問合せいただければ幸いです。（弊社では簡単には確認できますが、最終判断は労働局ですので…。）

なお、助成金の資料作成や申請代行は社労士の独占業務ですので、弊社は行うことができません。ご承知おきくださいませ。

弊社では補助金の申請から、kintoneの導入、導入後のアフターフォローまでお客様に寄り添いながら丁寧な支援をさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。

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さいごに

いかがでしたでしょうか？
ここまでお読みいただき、ありがとうございました！
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それでは、また。